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2015年10月マイナンバー制度導入にあたって

 

はじめに
 まず、なぜマイナンバー制度についてレポートするのかについて、説明いたします。
 ひとつには、マイナンバー制度導入によって会社として今後対策をする必要があった時にマイナンバー制度についてまとめたものがあったら役に立つのではないかと思ったからです。
 ある案件の打ち合わせの中で、マイナンバー制度について少し話題になったことがありました。マイナンバーが交付されることによって、システムを改修しなければいけなくなるかもれないということでした。その時、マイナンバーについて知る必要があるのではないかと思ったことがきっかけです。
 また、ニュースで見て、自分に番号が振り当てられるとはどういうことだろうと、個人的に気になっていた、ということもありました。
 なので、マイナンバー制度についてレポートしようと思いました。マイナンバー制度の裏側の仕組み(どのようにマイナンバーを管理するのか、どうのように紐付けているのか等、システム寄りの話)より、基本的なことを中心にまとめてみました。

1、マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度は、正確には「社会保障・税番号制度」と言います。目的は、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する」ことです。

 

 簡単に言えば、「今までの社会保障の仕組みでは色々問題が出てきたので、現代の社会に合わせてより公正な社会保障を実現するために、どれぐらいの収入や資産がありどれくらい税を負担する必要があるのかを正確に把握するようにします。一人一つの番号を持ち、その番号で社会保障に関するデータをまとめることができれば、正確に把握できます。そうすれば、国としては、生活水準に合った負担を国民に課すことができるので、公正な社会を実現できます。」ということだと思っています。

 なぜ今この制度を導入する必要があるのかというのは、後ほど説明します。


 今まで、年金には基礎年金番号、保険には被保険者番号のようにそれぞれの分野で個人が複数の番号を持っていました。そのため、複数の機関で個人を特定するのに非常に手間がかかっていました。しかし、個人に一意の番号を与えれば、例えば、税金を徴収するときに各分野の税金の情報を正確に把握することができるようになります。それによって行政機関の調査の時間を減らせるし、国民もわざわざたくさんの書類を用意する必要は無くなります。


【スケジュール】
   2015年10月以降、市町村から住民票を持つすべての人に数字のみの12桁の番号を知らせる通知カードが郵送されます。
 2016年1月以降から個人番号カードが発行でき、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。

 2017年1月「マイ・ポータル」運用開始予定。「マイ・ポータル」…インターネット上で、自分のマイナンバーに関する情報の確認やアクセス記録の確認、行政機関への電子申請等ができる個人用ホームページ。

 

社会保障、税、災害対策の分野とは
社会保障…年金、雇用保険の資格取得や確認、給付。ハローワークの事務、医療保険の保険料徴収、生活保護等の行政手続き、など。
税…政務当局に提出する確定申告申請書、届出書、調書に記載、など
災害対策…被災者生活再支援金の支給、被災者台帳の作成事務の手続き、など

この他に、上記の分野に関する事務であって地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。
・個人番号カードについて
 個人番号カードは、2016(平成28)年の1月から受け取ることができます。このICカードには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記載されません。表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面にマイナンバーを記載する予定となっています。カードには、電子証明書が入っていてネット上での本人確認も可能となります。


マイナンバー制度導入のメリット】

① 様々な場面で、書類を用意することが不要になります。

 引越しの際、継続的に検診情報や予防接種履歴が確認できるようにしたり、各種申請のとき所得証明、納税証明や住民票の添付が不要になったりします。

 確定申告の際に、控除証明書が不要になります。

② ネットバンキングがより簡単に

ネットで銀行の口座開設しようとするとき、個人番号カードをカードリーダーに読み取らせて、パスワードを入力するだけで開設することができます。

マイナンバー制度と同時に総合合算制度の導入の検討

総合合算制度とは、医療・介護・保育・障害者自立支援にかかる費用が、収入に応じた上限額を越えると、払わなくても良いとする制度です。

 

【デメリット】
①導入コスト

②情報漏洩リスク

③プライバシー

 


2、マイナンバー制度導入の背景

少子高齢化による社会の変化

 

 今までは、若者が多く高齢者が少ないピラミッド型社会を前提にして、社会保障や税制が成り立っていました。多くの若者で少ない高齢者を支える構図でした。しかし、現代では若者は減少し、高齢者は人口の25%になりました。このままだとやがて「一人の若者が一人の高齢者を支える」ということになります。また、高齢者が増えたことにより、医療費も増大しています。年金や医療の社会保障費用はどんどん増えていきますが、それを負担する人はどんどん減っていきます。なので、別の手段で社会保障費用のための税金を集める必要があります。その一つが、消費税増税です。

 

・消費税増税との関連


 消費税を増税する背景は、社会保障費を確保するためです。
しかし、そのために、国民、特に低所得者に大きな負担がかかることになります。しかし、政府としては、増税をしないと社会保障費の確保が厳しい状況なので、低所得者に対しては「給付つき税額控除」を行うことにしました。そのため、低所得者を正確に把握する必要があります。なので、マイナンバー制度を導入し、所得を正確に把握しようと考えたのです。
 今までの制度では、給与所得は低いが多くの資産を持ち、生活に困っていない人も低所得者として認識されてしまいます。よって、そのような人を税額控除の対象から排除する必要があります。例えば、たくさんの金融資産を持ちその利子で生活している人、多くの株を保有しその配当金等による収入がある人などです。
 マイナンバー制度を導入すると、銀行や証券の口座の完全な名寄せをするので、個人の正確な収入を把握することが可能となります。


3、マイナンバー制度導入による民間企業への影響

・書類にマイナンバーを記載する項目を作る

 マイナンバーは「法施行後3年を目処として利用範囲の拡大について検討する」とあり、2015年10月から個人番号が通知されるので、その3年後2018年には、民間企業でのマイナンバーの利用も考えられます。それ以前でも、民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。」(内閣官房社会保障・番号制度Q&Aより)

 つまり、給与や保険に関する部分で、マイナンバーを記載する項目を作る必要があります。具体的には、健康保険の各種届出、保険給付申請、源泉徴収票、給与支払報告書などは2016

年1月から適用され、その後は、労災保険雇用保険企業年金にも拡大されます。

 

・運用に注意する必要がある。

 マイナンバーは「特定個人情報」なので、管理や運用が問題となります。「特定個人情報」とは、マイナンバー(個人番号)やマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報のことです。マイナンバーに対応する符号とは、マイナンバーに変わっ用いられる願望や記号のことで、住民票コード以外のものをいいます。内閣官房社会保障・番号制度Q&Aより)

 

・人事・給与システムの改修

マイナンバーに関係する書類生成をシステム化している場合、改修する必要がある

 

・従業員へのマイナンバー制度の教育
特定時個人情報の取り扱いには、個人情報の取り扱いより罰則も厳しくなります。なので、人事部や経理担当者には、制度をよりよく知っておく必要があります。

4、考えられる対応案

 

マイナンバー対応プロジェクトチームを作る

複数のシステムへの対応が必要になり大規模になると思うので、プロジェクト化した方がいいのではないかと思いました。

 

②しっかりとした個人情報の管理

マイナンバーに関する情報は漏洩したら個人情報の漏洩よりも厳しい罰則があるようなので、管理をしっかりする必要があると思いました。しかし、今すでに対応中なので、大丈夫だと思いました。

 

5、感想

 マイナンバー制度は、確かに、国と国民が両方にとって楽になる制度だと思いましたが、利用するにはリスクが高い気がします。

 


【参考】
内閣官房|社保障番号制度HP」

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
ITmedia マイナンバー・企業の注意点」

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1409/04/news013.html

ITmedia 民間企業における「マイナンバー」対応の具体的な内容と注意点」

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1410/07/news016.html
NEC 企業でも対策が必須!開始が迫る「マイナンバー制度」」

http://jpn.nec.com/profile/mitatv/discover/22/2.html